2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
そして、公益財団の機構の収支予算を見ますと、一九年度、二〇年度とも約七千万円の会費収入を予算化していますけれども、この内訳について教えてください。
そして、公益財団の機構の収支予算を見ますと、一九年度、二〇年度とも約七千万円の会費収入を予算化していますけれども、この内訳について教えてください。
また、公益財団法人の全日本幼児教育研究機構については、所管している団体ではないため、御質問の三団体の会費収入に関して、文部科学省では直接把握をしているものではございません。
○安倍議員 今回の収支報告書におきまして、会費収入が二百二十九万三千円でございます。そして、これは平成二十八年ですね、宴会費の収入として三百五十五万一千百円ということであります。そして二十九年、これは会費収入が二百四十一万円、そして宴会費の収入が四百二十七万八百六十円。そして三十年においては、三百三万五千円が会費収入、そして宴会費収入、四百四十八万四千七百円。
今般、ネットワークに対する支援について見直しを行い、運営費については、ネットワークの日々の運営のための経費であり、事業継続性などの観点から会費収入などで賄うべきものであることから、地域医療介護総合確保基金から支援を行わないことといたしました。
○山本参考人 私も、ＦＰＩＣを始めとして、このような活動をしている団体がどういう財政基盤を持っているかということを必ずしもよく承知しているわけではありませんけれども、仄聞するところによると、なかなか、会費収入とか寄附金とかそういうもの、必ずしも安定的ではない財源で組織全体が運用されているということでありますので、可能であれば、かなりこういう公的な役割を果たすところでありますので、公的な形での支援も含
この会費収入の総額が十七億ぐらいある。そして、ここの人件費というのが十五億円ぐらいある。 実は、ＪＩＴＣＯの所管というのは公益法人担当の片山大臣だと伺っていますが、片山大臣、これで事実関係に間違いないですか。
委員御指摘の点につきましては、当該法人に御確認させていただいたところ、平成三十年の三月三十一日現在において、企業を含めた賛助会員数が計二千二百七十二団体、十六億八千万円余の賛助会費収入であり、内訳につきましては、監理団体が千八百五十一、約十五億九千六百万円の収入、企業は四百二十一社、約八千六百万円の収入ということでございました。 以上でございます。（後藤（祐）委員「人件費、答えていない」と呼ぶ）
行政からの公的支援も十分でなく、積極的に活動すればするほど、財政面、本当に行き詰まり、少ない会費収入と寄附でやりくりし、弁護士の方々は、ほとんどボランティアに支えられながら活動しているのが現状であります。 今後、この適格消費者団体が果たす役割の重要性に鑑みて、特に財政面を中心とした支援の一層の充実が必要と考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
Ｂ、ほとんどが会員からの会費収入で、そのほか家族相談会の参加費収入などで賄っています。Ｃ、多重債務者やギャンブル依存症者の会費で賄われています。また、弁護士や司法書士などの支援者からのカンパなどでも賄われています。Ｄ、会員の会費、カンパなどで細々と対応している。もちろん持ち出しが多々あります。Ｅ、会員の会費や寄附金、県からの補助金。人件費は全てボランティアで行っている。
そのうちの六百万しか会員から会費収入はありません。あとの二億数千万は国と道からの助成金なんですが、その助成金も、事業に伴う助成金であります。したがって、事業をやることによって、職員の十数名の人件費もそこから生まれてくるということでありますので、非常に弾力的な財政運営ができない。
今後、会員を確保し、会費収入の拡充のためには、各市町村の人口規模や高齢化、過疎化等の地域事情に応じて、総合型地域スポーツクラブが多様で質の高い魅力あるプログラムを地域住民に提供できるよう、地方公共団体、大学、ＮＰＯ、企業と連携をして、人材、施設を活用していくことが重要だ、こう思っております。 そこで、まず、ＪＳＣや文科省は、今私が申し上げたことを、現場の声ですから、認識をしていただいているのか。
○あべ委員 この疑惑に関しまして、山井氏の事務所によりますと、会費収入を個人からの寄附に含めていた単純ミスであると説明をして、寄附への記載を削除し、事業による収入欄に記載をし直すとのことです。 しかし、疑問はまだまだ残ると思っております。
事実関係は、平成二十四年から二十六年、やまのい和則後援会が主催した山井和則を囲む会の会場使用料が支出されているが、対応する会費収入がないというものでございました。平成二十六年の会合は感謝の集いとして京都市内のホテルで九月に開催し、会費一万円を徴収していたところ、事業による収入がなかったというものでございます。収入を故意に除外していれば、政治資金規正法の不記載罪に該当するおそれがあります。
○本村（伸）分科員 ＪＩＴＣＯが受け入れ企業や監理団体からの会費収入に依存をして、法的権限がないということから、実効力がないということを厚生労働省の報告書でも指摘をされているわけでございます。 このチェック機能に対しても、拘束力、実効力がないというふうに言われているわけですけれども、母国語相談というのもやっておりまして、その相談についても、技能実習生を守っていないという例がございます。
さらに申し上げれば、大臣は再三にわたって、地方の博友会からパーティー券購入や政治献金はないとの答弁もされているわけですが、私が昨日伺った地方の博友会の会員、その証言をされた方、あるいはこの東北博友会の報道でも、会長が、御自分が就任した一三年四月ごろは、会費収入を政治献金に充てるよう前執行部から申し送りを受けたことを明らかにしたと。
今回委員に選ばれている患者代表の団体も、二〇一二年度で七百万円の寄附、五百万円の会費収入、八百万円の講演収入がありますが、製薬業界や病院から受けているのかいないのかを把握しておりますでしょうか。
また、団体の収入については、多くの団体では会員や賛助会員からの会費収入や寄附収入で賄っているという現状でございます。 なお、差しとめ請求訴訟を提起した場合には、消費者からの報酬や費用の支払いを受けることができないというのが現状でございます。 以上でございます。
支払基金と国保連の審査手数料水準に差があるわけでございますけれども、国保連の場合、保険者からの会費収入等がある中での審査手数料設定であることに御留意をいただきたいと存じます。支払基金、国保連とも、審査手数料につきましては引き下げを図っているところでございます。 九ページ、十ページは、御説明を申し上げました業務効率化の取り組みを整理したところでございます。
監理、指導する国際研修協力機構は確たる権限もない上、受入れ団体や会員企業の会費収入に依存して成り立つ組織であり、その性格上、適切な監理、指導のできるはずもありません。 環境に耐えられず失踪する研修生、実習生、また死亡する実習生は増加の一途です。
会費収入のみに依存しない、独自事業を中心とした自主財源創出事業の開拓が必要だと思っております。中小企業庁の御見解をお聞かせください。
ここは、内部留保なんですけれども、平成十九年度の決算で三千二百五万三千円ということなんですが、ここは、事業活動収入に占める会員さんからの会費収入の割合が八〇％以上。いわゆる業界団体です。
いわゆる内国歳入庁の法典の中で、こういう組織には寄附優遇まで与えましょう、こういう組織には寄附優遇はだめだけれども法人税の軽減をしましょうとか、こういう法人には寄附、会費収入は免税しましょうとか、僕の記憶では大体二十七、八項目に分かれていたと思います。税法で分かれているんです、税法で。
まず、石破大臣、国が外国から輸入した米などの保管について、個々の倉庫業者と直接契約を結ぶんじゃなくて、全国食糧保管協会と契約を結ぶ仕組みは協会の会費収入で農水省のＯＢの面倒を見るためじゃないか、そういう指摘がございます。確かにこれは誤解を招く仕組みじゃないかなというふうに私自身も思っておりますが、今後どのような取り扱いを行っていくおつもりでございましょうか。